医療事故調査機関の早期設立を！

　医療事故は、患者・家族にとってつらく悲しいことであり、関係した医療者にとっても心を痛める事態です。日本における医療事故による死亡者は年間2万人とも3万人とも言われています。適切な対策を講じていれば防ぐことができる事故は少なくありません。
　このような医療事故を減らしていくためには、医療事故調査機関の設立が不可欠であり、1999年以来、医療事故の原因を究明する機関のあり方に関する議論がなされてきました。そして、厚生労働省より2008年4月に「医療の安全の確保に向けた医療事故による死亡の原因究明・再発防止等の在り方に関する試案－第三次試案－」、6月には「医療安全調査委員会設置法」（仮称「大綱案」）が公表されました。
　これに対し、医療界の一部は強く反対し、民主党は対案を示す等、法案上程及び可決後の医療事故調の運営がスムースに進む状況には必ずしもありません。しかし、原因究明・再発防止、患者・家族への公正な対応を目的とした医療事故調の設立は、急務の国民的課題です。ここに私たちは、次のような機関を一日も早く設立することを強く求めます。

●目的
医療事故の原因を究明して、再発防止を図り、医療事故にあった患者・家族への公正な対応を目的としたもの

●性格
公正中立性：中立の立場で、手続きと調査内容が公正であること
透明性：公正中立に調査が行われていることが外部からみて明らかなこと
専門性：事故分析の専門家によって、原因究明・再発防止を図ること
独立性：医療行政や行政処分・刑事処分などを行う部署から独立していること
実効性：医療安全体制づくりに、国が十分な予算措置を講じること

★上記実現のために、署名活動を行っています。趣旨にご賛同のうえ、ぜひともご協力くださいますよう、よろしくお願いいたします。
　[署名用紙と送付先はこちら]